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渋川市で次世代モビリティの社会実験へ あいおいニッセイ同和損保・BRJと記者会見を実施

渋川市で次世代モビリティの社会実験へ あいおいニッセイ同和損保・BRJと記者会見を実施

BRJ株式会社は、渋川市、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とともに、次世代モビリティを活用した社会実験についての記者…

BRJ株式会社は、渋川市、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とともに、次世代モビリティを活用した社会実験についての記者会見を行いました。会見の後には「三輪電動ボードシート」と「電動アシスト自転車」がお披露目され、試乗も行われました。

今回の取り組みは、観光庁の「オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業」に採択された事業です。

記者会見の様子:左から渋川市市長:星名建市氏、BRJ株式会社・代表取締役社長:宮内秀明、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・群馬支店地域戦略室室長:前田篤徳氏
記者会見の様子:左から渋川市市長:星名建市氏、BRJ株式会社・代表取締役社長:宮内秀明、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・群馬支店地域戦略室室長:前田篤徳氏

駅や観光地に着いた後の「ちょっとした移動」が課題に

渋川市では、鉄道駅や観光地、道の駅、公共施設などに到着した後に使える短距離の移動手段が限られています。そのため、観光客の回遊が少ないこと、特定の地域に自動車交通が集中すること、公共施設どうしの移動が不便なことなどが課題となっています。

市内の観光施設や飲食店、商業施設、公共施設などは一定の範囲に点在しています。しかし、歩くには負担があり、路線バスやタクシーを使うほどではない距離を自由に移動できる手段が少ないのが現状です。

利用データをもとに今後の施策を検討

社会実験は、渋川市と包括連携協定を結んでいるあいおいニッセイ同和損保からの提案を受けて行われます。実施主体は、同社と資本業務提携を結んでいるBRJです。利用実績やGPSデータなどから、利用ニーズ、安全性、回遊促進効果、地域の受容性、運営上の課題などを把握し、今後の観光振興や二次交通、公共施設間の移動などに関する施策の検討に活用します。

社会実験に先立ち、小型モビリティの交通ルールや車両の特性への理解を深めてもらうため、「しぶかわ環境まつり」の会場で安全講習と試乗体験が実施されました。

  • 会場:子持ふれあい公園(しぶかわ環境まつり会場内)
  • 主催:一般社団法人 多様なモビリティの安全性向上推進協会
  • 内容:特定小型原動機付自転車等の交通ルールに関する講習、三輪電動シートボード等の試乗体験

主催の協会は、あいおいニッセイ同和損害保険とBRJが2024年9月に設立した団体で、交通ルールや乗り物としての特性の普及・啓発に取り組んでいます。

『TOCKLE』が掲げる安全へのこだわり

BRJが展開する『TOCKLE』は、安全面で次のような方針をとっています。

  • 都会ではなく地方で展開:バスや鉄道の赤字や減便、運転手不足によって「地方の足」が存亡の危機に立たされるなか、『TOCKLE』は地方の「交通空白」の解消を目指しています。地方は都会に比べて交通量が少なく、道幅にも余裕があるため安全に運用しやすいことから、地域の課題解決と安全という2つの理由で地方での展開を中心としています。
  • ジオフェンシング機能で危険エリアへの侵入を防止:GPSで走行エリアを検知し、特定のエリアに入ると車両を停止させる安全システム「ジオフェンシング機能」を搭載しています。「侵入禁止エリア」は、自治体が地域の実情に応じて柔軟に設定できます。
  • 夜間の運用を全面禁止:電動モビリティ業界では、終電を逃した人が長距離の帰宅に使うことから「夜間こそ稼ぎ時」が常識とされる一方、遅い時間帯には飲酒後に乗る人も少なからず存在するのが実態です。利益より安全を重視し、『TOCKLE』はどの地域でも夜間の運用を一切行っていません。

BRJは『人と街に感謝される未来の公共交通を創る』をビジョンに掲げ、次世代モビリティのシェアリング事業、レンタル事業、地域交通ソリューション事業を展開しています。代表取締役社長の宮内秀明氏は物流トラックのドライバーとして社会人のキャリアをスタートし、約10年にわたるドライバー時代に、交通に携わる事業者が朝礼や研修などを通じて長年安全に真摯に向き合ってきたことを痛感したといいます。その経験を活かし、『自動運転バス』『TOCKLE』の事業展開において安全を最重要視しています。なお、同社は自治体向けの問い合わせ窓口を設けています。

出典:BRJ株式会社