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JR内房線 姉ケ崎駅〜長浦駅間に「ダイチャリ」専用車両 運休期間中の移動手段を確保へ

JR内房線 姉ケ崎駅〜長浦駅間に「ダイチャリ」専用車両 運休期間中の移動手段を確保へ

シナネンホールディングス株式会社の子会社で、シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUS株式会社は、…

シナネンホールディングス株式会社の子会社で、シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUS株式会社は、2026年10月14日(水)6時から当面の間(JR内房線運休期間中)、JR内房線の姉ケ崎駅と長浦駅の間で「ダイチャリ」の専用車両を提供します。目的は、地域の人たちの移動手段の確保と、被災した線区の交通支援です。

JR内房線 姉ケ崎駅〜長浦駅間に「ダイチャリ」専用車両 運休期間中の移動手段を確保へ

土砂崩れで運転見合わせ、代行バスを補う取り組み

JR内房線は、台風25号の影響による土砂崩れのため、姉ケ崎駅〜長浦駅間で運転を見合わせています。運転再開までには、少なくとも3か月程度かかる見込みです。

この状況を受け、鉄道やバスなどの公共交通を補う緊急的な取り組みとして、両駅の間でシェアサイクルサービスを実施することになりました。シェアサイクルを設置して代行バスを補完することで交通インフラの整備を図るとともに、災害時の代行交通としての有効性や、導入条件の整理についても検証を進めていくとしています。

シナネンモビリティPLUSは、一都三県と大阪府を中心に、シェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」を活用した「ダイチャリ」を運営しています。自転車の貸し出し・返却拠点となるステーションは約3,400か所、電動アシスト自転車は約18,500台で、日本最大級のシェアサイクル事業者です。2017年のサービス開始以来、ラストワンマイルの移動手段として提供を続け、累計利用回数は5,400万回以上にのぼります。

JR内房線 姉ケ崎駅〜長浦駅間に「ダイチャリ」専用車両 運休期間中の移動手段を確保へ

利用方法と料金、配備台数

姉ケ崎駅と長浦駅それぞれの周辺に臨時のシェアサイクルステーションが設けられ、両駅の間で自転車を相互に借りたり返したりできます。利用するには、OpenStreet株式会社が展開する「HELLO CYCLING」の専用アプリで会員登録を行い、各ステーションに配備された電動アシスト自転車を使います。料金は利用時間に応じて支払う仕組みで、12時間までは無料、12時間を超える場合は12時間ごとに2,500円が加算されます。

車両は2026年10月14日(水)6時に、姉ヶ崎ポート20台、長浦ポート110台の合計130台でスタートし、10月16日(金)までに300台へ拡大します。実施区間はJR内房線 姉ケ崎駅・長浦駅周辺の実証ステーション間です。終了時期は、JR内房線と県道袖ケ浦姉崎停車場線の復旧状況を踏まえて検討されます。

利用にあたっては、次の点への注意が呼びかけられています。

  • ヘルメットを持参し、走行時は着用する
  • 車道は左側を通行し、歩道では安全な速度で走行して歩行者を優先する
  • 自転車の走行にあたっては交通ルールを順守する
ステーションマップ:「淡色地図データ」国土地理院をもとにシナネンモビリティPLUSにて作成
ステーションマップ:「淡色地図データ」国土地理院をもとにシナネンモビリティPLUSにて作成

自治体・国・鉄道会社・事業者が役割を分担

今回の取り組みには、行政や鉄道会社、シェアサイクル事業者が参加し、それぞれ次のような役割を担います。

  • 千葉県:企画、総合調整、走行環境整備
  • 国土交通省関東地方整備局:走行環境整備、看板設置
  • 市原市、袖ケ浦市:ステーションの提供、走行環境整備への協力、看板設置
  • JR東日本:シェアサイクルサービスの運営支援、シェアサイクルサービスの周知
  • OpenStreet株式会社(HELLO CYCLING):シェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」のシステム提供・運営、車両の提供
  • シナネンモビリティPLUS株式会社(ダイチャリ):車両の提供、サービス運営管理、メンテナンス

「HELLO CYCLING」アプリでできること

「HELLO CYCLING」のアプリは、無料でダウンロード・会員登録ができます。登録後は、ステーションの検索から自転車の利用予約、決済までをアプリ上で済ませられます。アプリに表示されている全国約13,000か所(2026年9月時点)のステーションであれば、全国どこでも自転車の貸し出し・返却が可能です。ただし、各ステーションに駐輪できる台数には上限があり、料金は利用する車体やエリアによって異なります。

なお「ダイチャリ」のメンテナンス拠点「エコベース」では、実質再生可能エネルギー100%の電気を採用しており、メンテナンスやバッテリー充電にかかる電力についてCO2排出量が0の移動手段として利用できます。

出典:シナネンホールディングス株式会社